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葬祭費をもらいましょう

葬祭費・埋葬料の受給手続きについて、ご説明しましょう。
葬儀を行った場合に、葬祭費として健康保険から費用が補助されます。
葬祭費の受給は、自己申告が必要なので必ず手続きをします。この受給手続きは、社会健康保険・国民健康保険など、健康保険の加入者が亡くなってから2年以内に申請手続きを行う必要があります。有効期限を過ぎると受付してもらえなくなるので、注意しましょう。
手続きの方法は、国民健康保険と社会保険では、手続きの方法が異なります。

国民健康保険では、加入者が亡くなったあと、住民票のある市町村役場にて、国民健康保険課で申請手続きを行います。その際に必要なものは、申請者の印鑑と故人の健康保険証、申請者名義の金融機関の通帳です。葬祭費として支払われる金額と支払方法は、各市町村の条例によって規定されています。この手続きを行うことにより、葬祭費の受給とともに故人の被保険者資格喪失届の手続きが完了したことになります。

社会保険に加入していた場合は、会社に勤めている人であれば勤務先にその旨連絡するか、所轄の社会保険事務所にて、申請の手続きを行います。埋葬料または埋葬費として、需給埋葬許可証、または死亡診断書、勤務先の事業主の証明が必要になります。勤務中の死亡であれば、勤務している会社で手続きが行われます。
社会保険の加入者の場合、埋葬料の名目で受給される金額は、勤務中に支払われていた給料の1か月分に相当する金額が目安で、最低10万円から、98万円を限度額とします。この金額は、毎月の給料が8万円の人でも10万円需給できます。ただし、給料が100万円の人でも98万円までの受給額となっています。
社会保険の加入者の扶養家族が死亡した場合は、同名目で金額は一律で10万円となっています。

国民健康保険・社会保険による埋葬費以外に受給されるものは、このほかに遺族基礎年金・死亡一時金・寡婦年金などがあります。国民保険の加入者が対象となります。遺族基礎年金とは、故人の扶養家族対象に支給される年金のことを言います。
寡婦年金とは、定率の年金のことを言います。婚姻期間が10年以上の妻を対象に支払われる年金で、60 ~ 65才までの5年間に渡って支給されます。
死亡一時金とは、保険料を納付した年数に応じて故人の遺族に支給されます。

故人が厚生年金に加入していた場合は、故人の扶養家族に対して遺族厚生年金が支給されます。勤務中の死亡の場合は、職場の人が社会保険事務所に手続きを行います。
請求期限は、死亡から5年以内となっています。