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葬儀社の宣伝で注意する点

これからお葬式を迎える方は、家族葬や葬儀社などのキーワードでいろいろと調べられている事でしょう。私たちもそうでした。今日ではたくさんの葬儀会社がホームページを運営し自社のPRをしています。

ところが?のサイトも少なくありません。ここではそれらの?を考えていきます。

まず、通常身内のお葬式は20~30年に一度の経験といわれています。家族の死を考えることや事前に準備をすることは良くないことという風潮があり、そのために消費者に莫大の葬儀費用を請求するなどの事例が後を絶たず、公正取引委員会や消費者協会なども葬祭業者への改善申し入れを行うなど、消費者へも葬儀に係わるアンケート調査、啓蒙活動などを実施しています。

「葬儀!いくらかかる?いくらかける?」(日本消費者協会発行月刊消費者特集号平成21年2月10日発行)では、平成19年に行った調査で最近三年間に行われた葬儀費用につき消費者に答えていただき全国の平均額を公表しています。詳細は当サイト上でも紹介しています。

「①葬儀社への支払額¥142万円、②飲食接待費¥40万円、③宗教関係費¥55万円=計231万円、葬儀全体にかかった費用」とされていますが葬儀の規模や会葬者の人数、どのような斎場で行われたのかなどを考慮はしていませんし、今日では多種多様な葬儀が行われているので平均額に惑わされず家庭の実情を考慮してお葬式を行うことが最も大切だ」と公表しています。

さらに葬儀費用は主に、「①葬儀社に支払う費用②通夜、告別式の飲食接待費③寺院費用に分けられています」とのことです。

以上のことを踏まえ具体的にチラシやネット上に溢れる葬儀社のホームページを検証しました。

「お葬式が10万円、又は12万円でできます」などと安さを売り物にしている業者

「お葬式が10万円、又は12万円でできます」などと安さを売り物にしている業者一般的なお葬式を行う上で費用がかからない自宅や集会所などで行う場合以外はどちらかの場所=斎場(葬儀場)を借りることになります。

首都圏の斎場は、区民斎場、自治体が管理母体の公営の市営斎場、民間斎場、寺院所有斎場の4つに分けられますが、これらの斎場では概ね最低3万円から30万円はかかることを消費者の方はご認識ください。

したがって消費者協会の冊子には「費用に含まれる項目が少なく実際にそれだけで確実に行うことが出来るか否か必要で葬儀後にあれもこれもかかりましたでは何のための見積もりなのか、見積もりに含まれていないものは他にないのか、人数が増えた場合などあとで請求が来るものはないのかなど、葬儀社と詳しく打ち合せをしておく必要がある。」と注意を呼びかけています。

●ここがポイント!

葬儀社比較ネットでは消費者の方に誤解を与えかねないサイトの葬儀社は参画していませんし、ご遺族複数人のお立会いでのお見積もり徹底と見積書、請求書の確認を徹底しています。

「パック料金は大丈夫?」上記に関連し、安さばかりを強調しているサイト

kotsu_3そのパック料金の中身と品質も重要な確認事項です。

どのような祭壇でどのようなお棺、食事内容、返礼品の内容そして数など、業者によってはどう検討しても懸念点として挙げられる事例があります。

例 30名75万円プランで当社人気コースと謳う葬儀社があります。しかし明らかに返礼品が?でしたり食事内容が質素すぎであり告別式後の精進落し弁当の品質や数も不足する?と想定される業者もありそれらの内容ではせっかく参列してくれた親戚やお客様に対して失礼にならないか懸念しています。

また、そうした業者は実際の葬儀依頼時の直前になって別途式場光熱費や進行管理費などの名目でかかることが告げられたりするようです。

●ここがポイント!

葬儀社比較ネットでは参画しているすべての葬儀社に次の事項を徹底していただいています。①事前のお打ち合わせ、お見積もり提示の際にはご遺族複数人の立会いで行ってください。②何が含まれ何が含まれていないのかなど各項目を詳細に説明し、追加費用が想定される事項(特に返礼品、食事)を具体的に説明してください。

③首都圏ではどちらの斎場、火葬場でも規定の費用がかかることを事前にお伝えください。要するに、事前にかかる費用は、直前ではなく「最初に申し伝えましょう」あたり前のことだと思います。

家族の要望など小規模の葬儀、家族葬にも快く対応してくれる葬儀社

業者によっては社葬や会葬者が多い一般的なお葬式を好み、自宅などで行う少人数葬儀請け負うのを拒む葬祭業者もあるようです。

●ここがポイント!

少子高齢時代、経済情勢などにより費用を抑えたいと考えることは自然のことでしょう。当サイトに参画しているすべての葬祭会社は、少人数のお葬式も積極的にお受けしています。